不動産を小口化し投資商品として販売する「不動産特定共同事業法」の改正法が2017年12月1日に施行されました。

改正により、地方の小規模不動産業者が不動産証券化を活用して再生事業に参入する機会が生まれました。

不動産特定共同事業法は、平成6年6月に制定された法律です。この「不動産特定共同事業」というのは、小口の資金を集めてその資金を元手に不動産投資を行い、そこから得られた収益を投資金額に応じて配分するという仕組みになっている不動産事業のことです。

不動産特定共同事業とは、「複数の投資家からの出資により不動産を取得し、不動産を運営して得た収益を投資家に分配する仕組み」のことです。

貸金業とは異なり物件情報の開示が可能なため、物件を見ながら投資できるというのが最大のメリットです。

2013年にSPCで不動産特定共同事業を営むことができるよう、法改正が行われました。SPCが不動産特定共同事業の免許を持つ会社（宅建免許を持つ会社）と契約を結んで事業を委託し、銀行や信託銀行などの機関投資家を事業参加者として組み入れることなどを条件に特例を認めたのです。

しかし2013年の改正では、銀行などの機関投資家が絡む取引に限定されたSPCだけが不動産特定共同事業に参入できるに過ぎず、大手の不動産業者はこうした特例の恩恵にあずかることはできても、中小の不動産事業者には高い参入障壁として残りました。そこで、2017年の第2次法改正では、小規模の不動産業者に事業参入への道を開け、インターネット時代に即した資金調達手段を認めるなどの措置を講じました。

現行法上、書面での取引しか想定しておらず、クラウドファンディングを活用して資金を集めることができない。

改正後の表（小規模）

出資の範囲

取り扱うことのできる事業の範囲